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育児休業給付金とは?いくらもらえる?条件・計算方法・手続きをわかりやすく解説
目次
- 育児休業給付金とは?まず基本を押さえよう
- 育児休業給付金は「雇用保険」から支払われる
- 育休中は給与が出なくても給付金がある
- いつからいつまでもらえるの?
- 育児休業給付金はいくらもらえる?計算方法と目安
- 給付率は育休開始から180日で変わる
- パパと一緒に育休を取ると「手取り10割相当」に
- 計算の基準になる「休業開始時賃金日額」とは
- 給付金の目安額(月収別のシミュレーション)
- 育児休業給付金をもらうための条件
- 主な受給条件は3つ
- パート・アルバイトでも受給できる?
- もらえないケースもある
- 育児休業給付金の手続きと振り込みのタイミング
- 申請は会社(事業主)経由が基本
- 振り込みは2か月に1回
- 育休中のお金の管理、事前に準備しておこう
- 職場復帰後の時短勤務にも給付金がある
- まとめ 育休前に知っておくと、お金の不安が減ります
「育休中って収入がなくなるの?」
「育児休業給付金っていくらもらえるんだろう」
妊娠がわかったとき、育休を考え始めたとき、多くのママがこんな不安を感じています。
育児休業給付金は、育休中の大切な収入源です。
でも、「いつ・いくら・どんな条件で」もらえるのかがわかりにくく、不安なまま育休を迎えてしまうケースが多いのも事実です。
しかも2025年4月からは新しい給付金も始まり、制度が少しずつ変わっています。
この記事では、育児休業給付金の仕組み・もらえる金額の目安・受給条件・手続きの流れをわかりやすくお伝えします。
育休前に知っておくと、お金の見通しが立てやすくなりますよ。
ママノユメでは子育て中・子育て経験のある女性を中心に、特技を生かした活動をしている方や、自分の持つスキルややってみたいことをもつ方が、輝けるお手伝いをしています。
育児休業給付金とは?まず基本を押さえよう
育休に入ると収入がゼロになると思っていませんか?
実は、雇用保険から給付金が支給される仕組みがあります。
まずは基本の仕組みから確認しましょう。
育児休業給付金は「雇用保険」から支払われる
育児休業給付金は、会社が払うお金ではなく、「雇用保険」という国の制度から支給されるお金です。
だから、会社の規模や経営状況に関係なく受給できます。
ただし、雇用保険に加入していることが前提になります。
「自分が雇用保険に入っているか」を、まず確認しておきましょう。
給与明細に「雇用保険料」という項目があれば、雇用保険に加入しています。
育休中は給与が出なくても給付金がある
育休中は会社から給与が支払われないケースがほとんどです。
でも、育児休業給付金がその分を一定程度カバーしてくれます。
「収入ゼロにはならない」という安心感はありますが、給与の全額が保障されるわけではありません。
給付率や金額の目安については、次で詳しく説明します。
いつからいつまでもらえるの?
育児休業給付金の支給は、育休開始日から子どもが原則1歳になるまでが対象です。
ただし、保育園に入れないなどの事情がある場合は、1歳6か月・2歳まで延長できるケースがあります。
なお2025年4月からは、延長の審査が厳しくなりました。
保育園の申し込みが「速やかに職場復帰するためのもの」と認められる必要があり、申込書の写しなどの提出が求められます。
延長を考えている場合は、保育園の申し込み前に会社やハローワークに確認しておきましょう。
また、パパも育休を取得した場合(パパ・ママ育休プラス)は、一定の条件のもとで子どもが1歳2か月になるまで育休期間を延長できる制度もあります。
詳しくは、会社の担当者やハローワークに確認してみてください。
育児休業給付金はいくらもらえる?計算方法と目安
「実際にいくらもらえるの?」が一番気になるところですよね。
給与の金額や育休の時期によって変わるため、計算の仕組みを一緒に確認しましょう。
給付率は育休開始から180日で変わる
育児休業給付金の給付率は、育休の期間によって変わります。
- 育休開始〜180日目:休業開始前賃金の67%
- 181日目以降:休業開始前賃金の50%
ざっくり言うと、最初の半年は給与の約3分の2、その後は半額がもらえます。
「思っていたより少ないかも」と感じる方もいるかもしれません。
でも育児休業給付金には税金がかからず、育休中は社会保険料の自己負担も免除されます。
そのため、67%の期間は育休前の手取りの約8割が受け取れる計算になります。
パパと一緒に育休を取ると「手取り10割相当」に
2025年4月から、「出生後休業支援給付金」という新しい給付金が始まりました。
子どもが生まれてすぐの時期に、ママ・パパがそれぞれ14日以上の育休を取ると、最大28日間、給付率が13%上乗せされて合計80%になります。
税金や社会保険料がかからない分を考えると、手取りの10割相当です。
配偶者が自営業や専業主婦(夫)の場合など、ママだけの育休でも対象になるケースがあります。
パパの育休の取り方とあわせて、早めに夫婦で話し合っておくと安心です。
産後のママの身体は、見た目以上にダメージを受けています。
パパにも休んでもらうことで、回復の時間も取りやすくなりますよ。
くわしくは
「【産後の身体】ダメージは交通事故レベル!無理が禁物な理由と回復の考え方」
で解説しています。
計算の基準になる「休業開始時賃金日額」とは
給付金の計算基準になるのが、「休業開始時賃金日額」という金額です。
これは、育休前6か月の賃金(ボーナスを除く)を180で割った金額です。
賃金には残業代や通勤手当も含まれます。
「基本給だけで計算される」と思っていた方は注意が必要です。
正確な金額は、会社の担当者や雇用保険の窓口で確認するのが確実です。
給付金の目安額(月収別のシミュレーション)
月収別のざっくりとした給付金の目安をご紹介します。
※月収は税金・社会保険料が引かれる前の「額面(総支給額)」です。
実際の金額は異なります。
また、給付金には上限額が設けられています。
2026年8月からの上限は、67%の期間が月33万2,454円、50%の期間が月24万8,100円です(上限額は毎年8月に見直されます)。
高収入の方は上限に達することもあるため、正確な金額はハローワークや会社に確認してください。
育児休業給付金をもらうための条件
「パートでももらえるの?」
「条件って何?」
気になっている方も多い、主な条件を確認していきましょう。
主な受給条件は3つ
育児休業給付金を受給するためには、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。
① 雇用保険に加入していること
会社員・パート・アルバイトを問わず、雇用保険に加入していることが前提です。
② 育休開始前の2年間に、一定期間の雇用保険加入歴があること
具体的には、育休開始前の2年間に「賃金支払い基礎日数が11日以上(または働いた時間が80時間以上)ある月」が12か月以上必要です。
「2年間、ある程度継続して働いていた実績がある」というイメージで捉えておきましょう。
③ 育休中に就業している日数が一定以下であること
育休中に働いてしまうと、給付金の支給対象外になる場合があります。
目安は月10日以下(10日を超える場合は80時間以下)です。
育休中の就業については、会社と事前に確認しておきましょう。
パート・アルバイトでも受給できる?
雇用保険に加入していれば、パートやアルバイトでも受給できます。
雇用保険に加入する主な条件は以下の2つです。
- 週20時間以上働いている
- 31日以上の雇用見込みがある
さらに2028年10月からは、加入の条件が「週10時間以上」に広がる予定です。
今は対象外の短時間パートの方も、今後は給付金の対象になる可能性があります。
「パートだからもらえない」と思っていた方も、一度確認してみてください。
意外と対象になるケースがあります。
もらえないケースもある
一方で、以下のようなケースでは受給できない場合があります。
- 雇用保険に加入していない
- 育休前の雇用保険加入期間が不足している
- 有期雇用(契約社員・派遣など)で、子どもが1歳6か月になるまでの間に契約が終わることが決まっている
「自分の雇用形態で受給できるか」は、早めに会社や担当窓口に確認しておくのがおすすめです。
育児休業給付金の手続きと振り込みのタイミング
「手続きって自分でするの?」
「いつ振り込まれるの?」
意外と知らない方が多い、手続きと振り込みのタイミングをお伝えします。
申請は会社(事業主)経由が基本
育児休業給付金の申請は、原則として会社がハローワークに申請します。
自分でハローワークに行く必要はありません。
ただし、会社に申請漏れがないか、「申請してもらえているか」を育休前に確認しておくと安心です。
会社の総務担当・人事担当に「育休中の給付金申請はどう進めればいいですか?」と早めに聞いておきましょう。
振り込みは2か月に1回
育児休業給付金は、2か月に1回まとめて振り込まれます。
「毎月振り込まれる」と思っている方も多いですが、実際は2か月分がまとめて支給されます。
また、育休開始直後はすぐに振り込まれるわけではありません。
育休開始から最初の振り込みまでに、2〜3か月程度かかることがあります。
「振り込まれるまでの間、収入がない期間が生じる」という点を事前に把握しておくことが大切です。
育休中のお金の管理、事前に準備しておこう
育休開始から最初の振り込みまでに時間がかかるため、産前から一定の貯蓄を確保しておくことをおすすめします。
目安としては、月々の生活費の2〜3か月分を事前に手元に置いておくと安心です。
いざというときの備えの考え方は、
「【生活防衛資金】いくら必要?会社員・フリーランス別の目安と賢い貯め方・預け先」
も参考にしてみてください。
また、育児休業給付金以外にも、育休前後に活用できる制度があります。
- 出産手当金:産前産後休業中に支給される(健康保険から)
- 出産育児一時金:出産費用として子ども1人につき原則50万円が支給される(健康保険から)
- 児童手当:子どもが生まれてから高校生年代まで支給される(2024年10月から所得制限なし)
- 社会保険料の免除:育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除される
これらも合わせて確認しておくと、育休中のお金の見通しが立てやすくなりますよ。
職場復帰後の時短勤務にも給付金がある
2025年4月からは「育児時短就業給付金」も始まりました。
2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をして給与が下がった場合に、時短勤務中の賃金の10%が支給されます。
「復帰後はフルタイムに戻るか、時短にするか」と迷っている方は、この給付金も含めて考えてみてください。
ほかのママたちがどんな働き方をしているのかは、
「正社員ママの割合は?最新データで見る働くママのリアルと年収」
で紹介しています。
まとめ 育休前に知っておくと、お金の不安が減ります
育児休業給付金の仕組みを知ると、「育休中も収入がゼロではない」という見通しが立ちます。
最後に今日の内容を整理しておきましょう。
- 育児休業給付金は「雇用保険」から支給されるお金。会社の規模は関係ない
- 育休開始〜180日は給与の67%、181日以降は50%が支給される(67%の期間は手取りの約8割)
- ママ・パパがそれぞれ14日以上育休を取ると、最大28日間は手取り10割相当に
- パート・アルバイトでも、雇用保険に加入していれば受給できる
- 延長するときは、保育園の申し込み方に注意(2025年4月から審査が厳しく)
- 申請は会社(事業主)経由が基本。自分でハローワークに行く必要はない
- 振り込みは2か月に1回。最初の振り込みまでに2〜3か月かかることがあるため、事前の貯蓄が大切
- 出産手当金・出産育児一時金・児童手当・社会保険料免除、復帰後の育児時短就業給付金も合わせて活用しよう
育児休業給付金を正しく知っておくことで、育休の見通しが立てやすくなります。
不安なことがあれば、会社の担当者やハローワークへ早めに相談してみてください。
育休は、復帰後の働き方を考えるきっかけにもなります。
「今の職場に戻る」以外の選択肢も、少しだけのぞいておくと気持ちに余裕が生まれますよ。
ママノユメでは、正社員・パート・アルバイト・在宅のお仕事情報を掲載しています。
フルタイムと時短を選べる正社員の求人が出ることもあります。
会員登録は無料で、お仕事の紹介にあたって求職者の方に手数料はかかりません。
執筆者プロフィール
【ママノユメ本部】株式会社マザープラス
ママになった女性、ママになる女性、全ての女性にもっともっと元気になってもらいたいと、ママの立場に立った様々な企画や事業を展開しています。 子連れで楽しめるおけいこやイベント、ママの参加型マーケティング事業、さらにはママ向け求人情報など様々な事業の中で、ママと社会との架け橋になる役割を目指しています。 motherにたくさんのplusが加わる事で、ママの素敵な笑顔が増える、そして社会参加の機会をマザープラスは皆さんと一緒に作っていきたいと思います。
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