「周りのママたちは、正社員なのかな。それともパートなのかな」

そんなふうに気になったことはありませんか？

働き方の話は、身近な人ほど聞きにくいものです。

ママ友との会話でも、収入や雇用形態まで踏み込むことはあまりありません。

だからこそ、実態が見えないまま「自分だけ違うのでは」と感じてしまうことがあります。

この記事では、正社員として働くママの割合を公的な調査データから見ていきます。

20年間の推移や収入の目安もあわせて紹介します。

数字を知ることで、自分の現在地が見えてきます。

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正社員として働くママの割合は34.1％

まずは最新の数字から見ていきます。

厚生労働省が毎年おこなっている「国民生活基礎調査」に、子どものいる世帯の母親がどう働いているかを調べた項目があります。

参考：厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」

働いているママは8割を超えた

2024年の調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯で、母親に「仕事あり」と答えた割合は80.9％でした。

10人のうち8人が、何らかの形で働いている計算になります。

前の年は77.8％だったので、1年で3.1ポイント増えました。

正社員は34.1％、非正規は36.7％

働き方の内訳は次のとおりです。

1. 正規の職員・従業員：34.1％
2. 非正規の職員・従業員：36.7％
3. その他（自営業、役員、内職など）：10.1％

正社員として働くママは、およそ3人に1人という結果です。

非正規が36.7％なので、まだ非正規のほうが多い状態です。

ただし差は2.6ポイントまで縮まっています。

「仕事をしていない」は初めて2割を切った

仕事をしていないと答えた割合は19.1％でした。

この調査で2割を下回ったのは、2004年以降で初めてのことです。

20年前は4割を超えていたことを考えると、大きな変化といえます。

20年でどう変わった？正社員ママの割合の推移

数字は、変化を追うとより意味が見えてきます。

同じ調査の過去データを並べてみます。

2004年は16.9％、20年で2倍以上に

正規の職員・従業員として働くママの割合は、次のように推移しています。

1. 2004年：16.9％
2. 2013年：19.4％
3. 2019年：26.2％
4. 2022年：30.4％
5. 2023年：32.4％
6. 2024年：34.1％

2004年と比べると、20年で2倍以上になりました。

とくに2013年以降の伸びが大きく、10年ほどで15ポイント近く増えています。

非正規との差は縮まり続けている

一方、非正規の割合はこう動いています。

1. 2004年：26.2％
2. 2013年：34.6％
3. 2019年：37.8％
4. 2024年：36.7％

非正規は2019年ごろまで増えたあと、ほぼ横ばいになりました。

その間も正規は増え続けたため、両者の差は縮まっています。

2004年には9.3ポイントあった差が、2024年には2.6ポイントです。

この傾向が続けば、正規が非正規を上回る日もそう遠くないかもしれません。

増えている背景にあるもの

なぜ正社員として働き続けるママが増えたのか。

調査は理由まで示していませんが、いくつかの要因が重なっていると考えられます。

産休・育休の制度が使いやすくなったこと。

時短勤務やテレワークなど、働き方の選択肢が広がったこと。

人手不足を背景に、企業が両立支援に力を入れるようになったこと。

「辞めずに続ける」ことが、以前より現実的になってきたといえそうです。

正社員ママの年収はどれくらい？

次に、収入の目安を見ていきます。

※この調査は子どもの有無で数値を分けていません。

以下の数字は女性全体のもので、ママに限った金額ではありません。

目安として受け取ってください。

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

女性正社員の賃金の目安

2024年の調査では、フルタイムで働く女性の所定内給与額は次のとおりでした。

1. 正社員・正職員：月294,200円
2. 正社員・正職員以外：月210,300円

この「所定内給与額」は、残業代や賞与を含まない月給です。

正社員の月294,200円を単純に12倍すると、年間で約353万円になります。

ここに賞与が加われば、実際の年収はもう少し高くなる場合があります。

正社員と正社員以外の差

同じフルタイム勤務でも、正社員かどうかで月に約84,000円の差があります。

年間にすると約100万円です。この差が10年続けば1,000万円になります。

調査では、女性の雇用形態間の賃金格差を「正社員・正職員を100としたとき71.5」と示しています。

正社員以外は、正社員のおよそ7割ということです。

パートの時給の目安

短時間労働者の場合はどうでしょうか。

同じ調査では、女性の短時間労働者の1時間当たり賃金は1,387円でした。

たとえば1日4時間・週4日働いた場合、月におよそ8万円台になります。

地域や職種によって時給は変わるため、あくまで参考値です。

なお、子どものいる世帯の平均所得は年820.5万円というデータもあります（国民生活基礎調査・2023年）

ただしこれは世帯全体の所得で、配偶者の収入も含んだ数字です。

母親個人の収入ではない点に注意してください。

データをどう受け止めるか

数字が分かったところで、それをどう受け止めるかを考えてみます。

正社員ママは「少数派」ではなくなった

かつては、子どもがいる女性が正社員を続けることが珍しい時代がありました。

2004年時点で16.9％、6人に1人という水準です。

いまは34.1％、3人に1人です。

職場や地域によって体感は違うかもしれませんが、全体で見れば決して特別な選択ではなくなっています。

「正社員は無理かもしれない」と感じている場合、その前提でないのかもしれません。

子どもの年齢によって状況は変わる

ここで紹介した数字は、18歳未満の子どもがいる世帯すべてをまとめたものです。

実際には、子どもの年齢によって働き方は変わります。

保育園に預けている時期はフルタイムで働けても、小学校に上がると学童保育に預けられる時間が保育園とは違って短くなり、働き方の見直しを迫られることがあります。

いわゆる「小1の壁」です。

逆に、子どもが大きくなってから勤務時間を増やす人もいます。

全体の平均だけでは見えない動きがあることは、頭に置いておきたいところです。

平均はあくまで目安

賃金のデータについても同じことがいえます。

金額は業種、地域、勤続年数、職種によって大きく変わります。

平均を下回っていても、それが自分の価値を示すわけではありません。

数字は、自分の状況を客観的に見るための道具です。

比べて落ち込むためのものではありません。

働き方を選ぶときは、平均ではなく自分の条件から考えてみてください。

まとめ 正社員ママの割合は3割以上

データから見えてきたことを振り返ります。

1. 正社員ママの割合は34.1％（2024年・国民生活基礎調査）。およそ3人に1人
2. 働いているママは80.9％で、「仕事をしていない」は初めて2割を切った
3. 20年で正規の割合は2倍以上に増え、非正規との差は2.6ポイントまで縮小
4. 女性正社員の所定内給与額は月294,200円、正社員以外は月210,300円（女性全体の数値）
5. 数字はあくまで全体の傾向。子どもの年齢や地域によって実態は変わる

正社員として働くママは、もう珍しい存在ではありません。

とはいえ、割合が多いほうを選ぶ必要はありません。

大事なのは、いまの自分の働き方に合っているかどうかです。

数字は、その判断を助ける材料のひとつとして使ってみてください。

もし「働き方を変えてみようかな」と思ったなら、まずはどんな求人があるのかを見てみるところからでも十分です。

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