「私立高校の無償化拡充ってニュースで見たけど、なんで私立だけ？」

「うちは公立高校に通わせてるのに、なんか損してる気がして…」

そのモヤモヤ、正直な気持ちだと思います。

ただ、その「ずるい」という感覚のまま制度を見ないでいると、本当に損をしてしまうかもしれません。

実は公立高校の家庭にも支給されているお金もありますが、それは申請しないと受け取れません。

この記事では、「ずるい」という気持ちに正直に向き合いながら、制度の背景・公立と私立の本当の費用差・公立家庭が使える支援制度を、文部科学省の公表データをもとにお伝えします。

※本記事は2026年9月時点の制度情報をもとに作成しています。制度は改正される場合がありますので、最新情報は文部科学省および各都道府県の公式サイトをご確認ください。

私立高校無償化はいつから？何が変わった？

「ずるい」と感じたきっかけのニュースが、具体的に何を指しているのかを整理します。

実はこの2年で、制度は2段階で大きく変わりました。

2025年4月：所得制限が事実上撤廃された

2025年度（令和7年度）、年収約910万円以上の世帯を対象に「高校生等臨時支援金」が新設され、公立高校の授業料に相当する年11万8,800円が支給されるようになりました。

この時点で、所得による線引きは事実上なくなっています。

2026年4月：私立の支給上限が45万7,200円に

2026年4月1日、改正法が施行されました。

文部科学省の説明資料には、こう明記されています。

所得制限を撤廃し、就学支援金の支給に当たって保護者等の収入の状況を問わないこととしたこと

（出典：文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会」資料）

あわせて、私立高校（全日制）の支給上限額が39万6,000円から45万7,200円へ引き上げられました。

公立・私立の支給額はいくら？【一覧表】

現在の支給上限額（年額）は以下のとおりです。

ここで大切なのは、公立高校にもきちんと11万8,800円が支給されているという事実です。

「私立だけが無償化の対象」ではありません。

そもそもなぜ「私立高校無償化」が進んでいるのか

「私立を優遇したいから」ではありません。

制度が生まれた背景を知ると、少し見え方が変わるかもしれません。

「公私間格差」を是正するための制度

私立高校の授業料は公立高校よりも高額なため、これまでは「経済的な理由で私立への進学を断念する」家庭が多くありました。

「行きたい高校があっても、お金の問題で諦めざるを得ない」

そういう格差をなくすことが、この制度の本来の目的です。

改正法でも、目的は「その経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けることができるようにする」ことと定められています。

「私立を優遇したい」のではなく、「私立も選べる選択肢にしたい」という意図がありました。

支給額の差は「授業料の差」を反映したもの

公立11万8,800円に対して私立45万7,200円。

この差だけを見ると不公平に映ります。

ただ、この金額はそれぞれ授業料の実態に合わせて設定された額です。

公立高校の授業料は年11万8,800円で、支給額とほぼ一致します。

つまり公立高校は、授業料についてはすでに実質無償の状態にあります。

私立の45万7,200円も、私立高校の平均授業料を勘案した水準として設定されたものです。

「私立に多く配っている」のではなく、「どちらも授業料分を支援している」という構造です。

都道府県独自の上乗せ補助もある

国の制度は全国一律ですが、これに加えて都道府県や市区町村が独自の上乗せ補助を行っている場合があります。

お住まいの地域に何があるかは、後述のとおり一度確認しておく価値があります。

「無償化」は授業料だけ。私立にかかる費用の現実

ここが一番、知っておいてほしい事実です。

「私立高校無償化＝私立の費用が全部タダになる」ではありません。

無償化の対象は「授業料のみ」

就学支援金が対象とするのは、あくまで授業料だけです。

入学金や施設設備費は対象外で、すべて自己負担になります。

「私立高校無償化」というニュースを聞いて「私立が公立と同じコストになる」と思っていたとしたら、それは違います。

無償化の対象にならない費用

私立高校では、授業料以外にも多くの費用がかかります。

1. 入学金
2. 施設設備費・維持費
3. 教科書・教材費
4. 制服・体操服代
5. 修学旅行の積立金
6. 部活動費・各種行事費
7. PTA会費・後援会費

これらはすべて無償化の対象外です。

公立と私立の費用を比較すると年間約58万円の差

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」による、高等学校（全日制）の年間費用は以下のとおりです。

（出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」）

私立は公立の約2.0倍です。

授業料を除いても、年間約25万円の差が残る

注目していただきたいのは、授業料以外の部分です。

学校教育費から授業料を差し引くと、公立が約30万6,000円、私立が約55万3,000円。

授業料を完全に無視しても、年間で約25万円の差が残ります。

3年間では約74万円です。

制服代も修学旅行費も部活動費も、無償化では1円も補われません。

「無償化されたからといって、私立家庭の負担がなくなるわけではない」というのが実情です。

※この調査は令和5年度の保護者の実支出額です。現在は授業料部分がさらに軽減されているため、授業料以外の差額に注目してご覧ください。

公立高校の家庭が使える支援制度

「私立だけが得をしているわけでもない」という事実もあります。

知らないまま損をしないために、使える制度を確認しておきましょう。

公立高校にも就学支援金 年11万8,800円が支給される

前述のとおり、公立高校にも国の就学支援金が年11万8,800円支給されます。

公立高校の授業料はこれでほぼ賄えるため、公立高校の授業料は実質すでに無償です。

「私立だけが無償化の対象」と思っていた方は、ここがまず認識の修正ポイントです。

奨学給付金は年収約490万円未満の世帯まで対象に拡大

授業料以外の費用（教科書費・教材費など）を補助する「高校生等奨学給付金」という返還不要の制度があります。公立・私立ともに使えます。

かつては住民税非課税世帯などに限られていましたが、2026年度から年収約490万円未満の中所得世帯まで対象が拡大しました。国の予算も前年度から倍増しています。

支給額の例（愛知県・国公立全日制の場合／年額）は以下のとおりです。

（出典：愛知県「令和8年度公立高等学校等奨学給付金の御案内」）

金額・区分・申請時期は都道府県ごとに異なります。

「うちは対象じゃないだろう」と思い込まず、一度お住まいの都道府県の案内を確認してみてください。

都道府県独自の補助制度も確認を

国の制度のほかに、都道府県や市区町村独自の補助制度がある場合があります。

「うちの地域には何があるか」を一度調べてみると、思わぬ支援が受けられることがあります。

一番の「損」は、申請しないこと

ここが、この記事で最もお伝えしたいことです。

所得制限が撤廃されて「全員が対象」になった今、損をするパターンはただ一つ。

申請しないことです。

所得制限がなくなっても、自動では支給されません

就学支援金は申請制です。都道府県のリーフレットにも、はっきりこう書かれています。

申請手続きが必要です。支援を希望される方は、学校からの案内に従って、申請手続きを行ってください。

（出典：栃木県「令和8年度版 高校生の『授業料支援制度』が新しくなります」）

「対象が広がった」と「自動的にもらえる」は別の話です。手続きをしなければ、対象者であっても1円も支給されません。

申請方法は「e-Shien」でのオンライン申請

申請は、文部科学省のオンラインシステム「e-Shien」から行えます。

学校から配布されるログインID通知書を使って手続きします。

1. 学校から案内と書類が配布される
2. e-Shienでオンライン申請する（書類申請の場合もあり）
3. 都道府県によって必要書類が異なる場合がある

（参考：文部科学省「高校生等への修学支援」）

学校から配られるプリントは量が多く、つい見落としがちです。

入学・進級の時期に配布される書類だけは必ず目を通すようにしてください。

奨学給付金は「別申請」が必要です

見落としやすいのが、奨学給付金は就学支援金とは別の申請が必要だという点です。

就学支援金を申請したから自動的にもらえるわけではありません。

申請時期は都道府県によって異なり、受付期間が限られているケースもあります。

対象になりそうな方は、学校の事務室か都道府県の教育委員会に早めに確認しておきましょう。

私立高校無償化に関するよくある質問

最後に、よくいただく疑問にお答えします。

私立高校無償化は年収いくらまで対象ですか？

所得制限はありません。

2026年4月の改正法施行により、世帯年収にかかわらず支給対象となりました。

ただし国籍・在留資格の要件があります。

私立高校無償化はいつから始まりましたか？

段階的に変わっています。

2025年4月に所得制限が事実上撤廃され、2026年4月に私立の支給上限が45万7,200円へ引き上げられました。

公立高校でも無償化の対象になりますか？

なります。

公立高校（全日制）には年11万8,800円が支給され、授業料は実質無償です。

「私立だけが対象」ではありません。

無償化されても、私立は公立より高いですか？

高いケースがほとんどです。

授業料を除いた学校教育費だけでも、公立約30万6,000円に対し私立約55万3,000円と、年間約25万円の差があります。

申請しなくても支給されますか？

されません。

就学支援金は申請制です。

学校からの案内に従って必ず手続きをしてください。

奨学給付金はさらに別の申請が必要です。

まとめ 高校無償化が「ずるい」と思うなら使える制度は使い倒そう！

この記事でお伝えしたことを整理します。

1. 「私立高校無償化ってずるい」という気持ちは、おかしくありません
2. 2026年4月から所得制限は撤廃され、世帯年収にかかわらず支給対象に
3. 支給上限は公立11万8,800円／私立45万7,200円。公立の授業料も実質無償
4. 制度の本来の目的は教育格差の是正であり、私立優遇ではない
5. 無償化の対象は授業料のみで、入学金・施設費・制服・修学旅行などは自己負担
6. 授業料を除いても、私立と公立には年間約25万円の差がある
7. 高校生等奨学給付金は、年収約490万円未満の世帯まで対象が拡大
8. 就学支援金も奨学給付金も申請制。手続きをしないと支給されない

不公平だと感じることは、おかしくありません。

その気持ちは、そのまま持っていて大丈夫です。

でも、知らないまま損をするのはもったいない。

使える制度を一つ知っておくだけで、教育費への不安は少し軽くなります。

まずは学校から配られた書類を確認してみるところ、お住まいの都道府県のホームページを見てみるところから始めてみてくださいね。