「ニュースで『金利』ってよく聞くけど、どういうこと？」

「住宅ローンの金利が上がるかもって本当？ うちの家計は大丈夫かな……」

テレビやネットで「金利（きんり）」という言葉を耳にする機会は多いと思います。

なんとなく「変動すると大変そう」というイメージはあっても、具体的に私たちの生活にどう影響するのか、ピンとこないママも多いのではないでしょうか。

実は、金利の仕組みを正しく理解しているかどうかで、住宅ローンの選び方や、貯金の預け先、さらには投資の成果までガラリと変わってしまいます。

この記事では、今さら聞けない「金利の基本」から、日銀の政策が家計に与える影響、そして金利上昇局面での賢い対策まで、網羅的に解説します。これさえ読めば、経済ニュースが「自分事」として理解できるようになりますよ。

金利とは何か

金利と聞くと難しそうですが、仕組みはとてもシンプルです。一言で言えば、「お金を貸し借りする時のレンタル料」のことです。

貸し手と借り手の関係

お金の貸し借りは、DVDや車のレンタルと同じです。

お金を「借りる」とき（住宅ローンなど）

あなたは「借り手」です。借りたお礼として、元のお金（元金）に上乗せして支払うレンタル料が「金利（利息）」です。このパーセンテージが低いほど嬉しいですね。

お金を「預ける」とき（銀行預金など）

あなたは銀行に「貸している」状態です。銀行はあなたから借りたお金を運用して利益を得ているため、そのお礼としてレンタル料を払います。これが「預金金利」です。このパーセンテージが高いほど嬉しいですよね。

金利の種類：年利・月利・日歩

金利には、期間によって呼び方が変わることがあります。

• 年利（ねんり）： 1年あたりの金利。通常、銀行やローンで表示される「金利〇％」はこれを指します。
• 月利（げつり）： 1ヶ月あたりの金利。カードローンなどで使われることがあります。
• 日歩（ひぶ）： 1日あたりの金利。昔ながらの金融取引で使われる言葉です。

私たちが普段目にするのは、ほとんどが「年利」です。「年利〇％」という数字を基準に考えるクセをつけましょう。

知っておきたい金利の基本

「金利」という割合（％）を使って、実際に受け取ったり支払ったりする金額のことを「利息（りそく）」と呼びます。この計算方法を知っておくと、資産形成のスピードが変わります。

単利と複利：お金の増え方が違う

利息の計算方法には、大きく分けて2種類あります。

単利（たんり）： 預けた「元本」だけに利息がつく方法。

例：100万円を金利5%で預けた場合、毎年5万円ずつ受け取ります。

複利（ふくり）： ついた利息を元本にプラスして、その合計額にまた利息がつく方法。

例：100万円を金利5%で預けた場合、1年目は5万円、2年目は「105万円」に対して5.25万円……と雪だるま式に増えていきます。

長期の資産形成において最強なのは、間違いなく「複利」です。NISAなどの投資では、複利効果を味方につけることが成功の鍵となります。

「実質金利」とインフレの関係

「銀行に預けておけば元本は減らないから安心」と思っていませんか？ここで重要なのが「実質金利」という考え方です。

• 名目金利： 銀行の看板に書いてある金利（例：0.001%）
• インフレ率： モノの値段が上がる率（例：2%）
• 実質金利 ＝ 名目金利 － インフレ率
• 
  

もし金利が0.001%しかつかないのに、物価が2%上がってしまったら、実質金利はマイナスです。つまり、通帳の数字は減っていなくても、買えるモノが減ってしまい、お金の価値が目減りしている状態です。

「ただ預けているだけ」では資産を守れない時代になっているのです。

金利を動かしている「日銀」とは

では、この金利は誰が決めているのでしょうか？ 日本における金利の司令塔、それが「日本銀行（日銀）」です。

日銀の金融政策とは？

日銀は、世の中の景気や物価を安定させるために、蛇口をひねるように金利を調整します。

不景気のとき（金融緩和）には政策金利を下げます。企業や個人がお金を借りやすくなり、投資や消費が活発になることを狙います。

逆に景気が良すぎる・インフレのとき（金融引き締め）には政策金利を上げます。お金を借りにくくして、行き過ぎた物価上昇やバブルを抑え込みます。

「マイナス金利政策」の解除

長年、日本はデフレ（不景気）脱却のために「マイナス金利政策」という、銀行が日銀にお金を預けると逆に手数料を取られるような異例の政策をとっていました。「預けずに世の中に貸し出せ！」という圧力です。

しかし最近、物価上昇などを背景にこの政策が解除され、「金利のある世界」へと舵が切られました。これが今、私たちの生活に様々な変化をもたらしています。

金利と私たちの暮らし：預金・ローン・投資への影響

日銀が「利上げ」に動くと、私たちの家計には具体的にどんな変化が起きるのでしょうか。「預金」「ローン」「投資」の3つの視点で見ていきましょう。

預金：銀行選びで「お小遣い」が変わる

これまでは大手銀行もネット銀行も「ほぼゼロ金利」で横並びでしたが、これからは銀行によって差がつきます。

大手銀行は信頼性が高いものの、金利の上がり方は緩やかな傾向にあります。一方で、店舗を持たないネット銀行は、コストがかからない分、預金金利を高めに設定する銀行が増えています。 「給料が入ったからとりあえずいつもの口座へ」ではなく、「どこに預けるか」を考えるだけで、受け取れる利息が数倍〜数十倍変わる可能性があるのです。

ローン：住宅ローンの「変動金利」は要注意

借りているお金の金利も上昇傾向にあります。特に影響が大きいのが住宅ローンです。

「変動金利」で借りている人は、将来的に毎月の返済額が増えるリスクがあるため注意が必要です。ニュースで金利上昇が報じられたら、ご自身の返済プランを確認しましょう。一方、「固定金利」ですでに借りている人は、世の中の金利が上がっても返済額は変わらないため影響を受けません。

自動車ローンについては、住宅ローンほど借入額が大きくないため影響は限定的ですが、これから新しく借りる場合は、少しでも金利の低いところを探す「金利チェック」が必須になります。

投資：教科書的な「株と債券」の動き

金利の動きは、投資商品の価格にも影響を与えます。一般的に「金利が上がると、債券や株の価格は下がりやすい」と言われています。その理由を知っておきましょう。

まず「債券（国債など）」です。金利が上がると、新しく発行される債券のほうが高い利息をもらえるようになります。すると、すでに発行されている（利息が低い古い）債券の人気がなくなり、価格が下がってしまうのです。

次に「株式」です。金利が上がると、企業がお金を借りる時のコスト（利息払い）が増えて利益を圧迫するため、業績悪化を懸念して株価は下がりやすくなります。 ただし、景気がすごく良くて金利が上がる場合は、企業の稼ぐ力も強いため株価も一緒に上がることがあり、一概に「金利上昇＝株安」とは言えません。

金利上昇・低下に備える賢いママの対策

金利が上がっても下がっても慌てないための、具体的なアクションプランをまとめました。「今やるべきこと」と「知識として持っておくこと」に分けて整理しておきましょう。

金利上昇に備える（今やるべきこと）

まずは、現在進行形で起きつつある「金利上昇」への対策です。

特に注意が必要なのは、住宅ローンを変動金利で借りているご家庭です。「もし金利が1％上がったら、毎月の返済額はいくら増えるのか？」を一度シミュレーションしておきましょう。 その増えた金額でも生活できるなら問題ありませんが、厳しい場合は、今のうちに繰り上げ返済をして借金を減らしたり、固定金利への借り換えを検討したりして、家計の防衛力を高めておく必要があります。

また、銀行に「寝かせているお金」があるなら、働いてもらうチャンスです。金利の高いネット銀行の定期預金や、世の中の金利に合わせて利息が増える「個人向け国債（変動10年）」などに移すだけで、リスクを取らずにお金を増やすことができます。

金利低下に備える（その時のために）

逆に、将来また金利が下がった時のことも頭の片隅に入れておきましょう。

金利が低い時期は、いわば「借金のチャンス」です。住宅ローンや教育ローンなどを組むには有利なタイミングと言えます。 投資の視点では、金利が下がると債券の価格が上がる傾向があるため、債券投資にとっては追い風になります。

結局、どちらの局面でも強いのは「分散投資」

未来の金利がどう動くかは、専門家でも完全には予測できません。だからこそ、どちらに転んでも大丈夫なように**「分散投資」**をしておくことが最強の対策になります。

「預金」だけでなく「株式」や「債券」にも資産を分けておけば、金利が上がって株が下がっても預金利息でカバーできるなど、資産全体へのダメージを抑えることができます。一喜一憂しないためにも、バランスよく持っておくことが大切です。

まとめ：金利を理解し、賢い金融判断を

金利は、世の中の景気が変われば動く、いわば「経済の体温計」のようなものです。

• 金利とは、お金のレンタル料
• 複利を味方につけると資産は増える
• 金利上昇は「借り手（ローン）」にはピンチ、「貸し手（預金）」にはチャンス

これまでは「金利がない」ことが当たり前でしたが、これからは「金利を味方につける」視点が必要になります。

仕組みさえ知っていれば、過度に怖がる必要はありません。まずは身近なところから、使っている銀行の金利をチェックしたり、ローンの契約内容を見直したりすることから始めてみませんか？

正しい知識を持つことが、あなたと家族の資産を守る最強の武器になります。